※終了しました。【TECC主催 無料セミナーが板橋に登場】
本講座の再実施を希望される方は、「いいね!」を押して下さい。
中小、ベンチャーにおいて、人事労務管理の分野と言うと、なんとなく必要であることは認識していながらも、とっつきにくい印象や、重要性への理解が薄いこともあり、とかく後回しにされがちです。
上記図「ベンチャー企業の労務管理の現状」にもあるように、一般的に労務管理の分野は、他の分野より優先順位が低く位置づけられているように思われます。
本講座は、中小、ベンチャーの中でも「ここだけは押さえたい」という分野に焦点を合わせることで、ポイントとなる部分を効率的に学び、同時に人事労務の分野の重要性を理解することを目指しています。
今回、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に特別に協力頂き、普段は都心で実施している人事労務セミナーを、板橋で開催頂くことになりました。
TECC所属の実務経験豊富な、労務管理に詳しい弁護士が、実務に即した形で解説します。
講義終了後は、個別の相談会も開催。
全て無料で参加頂ける、大変お得な2時間です。
<TECCとは?>
TECCは、ベンチャー・グローバル企業の労務管理(雇用契約・就業規則の整備等)を
弁護士・社労士が無料でサポートする、国家戦略特区事業です。
弁護士70名以上が在籍しており、企業法務の相談から、労務の専門的な相談、また就業規則や契約書等の作成サポート・
弁護士が企業を訪問してのサポートまで、サービスは【全て無料】です。
また、日本企業だけでなく、日本国外から東京圏に進出を目指すグローバル企業も対象であり、
外国語でのご相談にも対応しております。
<本講座受講により得られること、変われること>
①中小・ベンチャー経営において押さえておきたい人事労務の知識を習得することができる。
②人事労務に関して自身で疑問を抱えていた法律問題について、疑問を解消することができる。
③弁護士に直接無料相談ができる。
<内容(予定)>
本講義では、まず、講義形式で中小、ベンチャーが押さえたい基礎的な知識を深めます。続いて、モデレーターと弁護士のトークセッション形式で、人事労務分野でよくある質問や、事前に寄せられた質問をもとに実践的理解を深めます。
最後に、個別の法律相談の時間を設け、人事労務に関する法律問題について、個別に相談頂くことができます(任意)。 相談のない方も弁護士と名刺交換の場を設けます。
■当日の流れ(予定)
▼第一部 弁護士による講演会(50分)
「中小、ベンチャーがこれだけは押さえたい、人事労務のツボ」
▼第二部 弁護士とモデレーターによるトークセッション、質問(40分)
・”これだけは聞いておきたい”人事労務に関連する法律問題をモデレーターが質問
・事前に参加者から募集した質問に関するQ&A
▼第三部 個別法律相談会(30分)
TECC相談員による出張法律相談会。個別相談
※ご自身の事業の人事労務に関する相談に限ります。
■当日テーマとなる内容(予定)
・業務委託契約の締結の留意点
・インターン導入の留意点
・雇用契約 の作成方法
・就業規則 等の社内規則の作成方法、労働者との契約に法令違反がないか、また、実態と合っているか
・未払賃⾦問題と対応について
・ハラスメント問題と対応について
・メンタルヘルス問題と対応について
・採用にあたっての法律問題(募集、書類選考、面談、内定等で法律上注意すべき点、トラブル事例等)
・社員の競業避止義務、守秘義務に関する留意点
・ブラック企業と呼ばれないために最低限必要とされる作業、書類
・労災が起きないために、起きたときのための対策
※上記範囲の中で、トピックとなる事例・ポイントをご紹介致します。
※個別の疑問点はQ&Aや法律相談で質問可能です。
<事前質問募集します>
第二部のトークセッション、Q&Aで、弁護士に取り上げて欲しい、聞きたいこと、質問事項がありましたら、お申込の際にご記入下さい。
※ 回答の準備、調査に時間を要する場合がありますので、7月20日(金)を目処にお送り下さい。
※ 運営の都合上、頂いた質問の全てに回答できないことがあります。ご了承下さい。
※ 参加者の前で質問内容が公開されても問題ないよう、質問事項ご留意下さい。
※ 個別具体的な質問は、第三部の個別法律相談会をご活用下さい。
<募集要項>
■日時
7月27日(水)18時30分〜20時30分
■講師
堂免 綾 弁護士(四樹総合法律会計事務所)
東京圏雇用労働相談センター相談員
金融窓口サービス技能検定委員
早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科卒業
【主な著書】
(単行本)
「フランチャイズ契約の法律相談〔第3版〕」(青林書院・共著)
「交渉の場としての相続-遺産分割協議をいかに行ったら良いか」(青林書院・共著)
(判例評釈)
「遺産分割協議と否認権」(金融・商事判例1486号)
「熟慮期間の起算点の繰り下げの可否」(金融・商事判例1436号)
■対象
経営者、人事労務担当者、人事労務面の課題を抱えている方 ほか。
■定員
30人(先着順)
■費用
無料(TECC様よりの特別提供の無料セミナーとなります)
■申込方法
6月25日(土)朝9時より、下記必要事項を全てご記入のうえ、直接またはEメールで企業活性化センターまでお申込みください。
①セミナー名
②氏名
③郵便番号、住所、連絡先電話番号
※併せて下記事項も必ずお伝えください。講座運営の参考とさせて頂きます。
④会社名、役職名
⑤本講座受講の目的
⑥本講座に期待すること、Q&Aで質問したいこと、個別法律相談で質問したいこと
※質問、相談はある方のみ記入。
▼インターネットからのお申込みはコチラからもできます。
(所要5分)
※定員超過の場合に限り、こちらからご連絡を差し上げます。
※先着順の講座につき申込後のキャンセルはご遠慮ください。万一キャンセルの場合は、必ずご連絡ください。
<お申込、お問い合わせ先>
FAX 03-5914-3187
電話 03-5914-3145
Web http://www.itabashi-kigyou.jp/
Mail kigyoujyuku@itabashi-kigyou.jp
※問い合わせは、月曜~金曜の9時~17時(祝日を除く)