民泊新法施行後、岐路に立たされる民泊ビジネス。

一方で、逆境をチャンスと捉え、法規制をクリアし、活況を呈する「合法民泊」も数多く存在。

ホスト文化を日本に根付かせるために必要なことは何か?
2018年、民泊の最新事情を、1日集中7,800円で学ぶ。

日本政府観光局(JNTO)によると、2017年度の訪日外国人客数は、2869万人、消費額は4兆4161億円と、どちらも過去最高を更新しました。私達が駅や街で外国人を目にすることも、今や普通の光景となりつつあります。政府も2020年の訪日外国人客数4000万人を目標としており、次の東京オリンピックに向けて、こうした増加傾向は今後も続くものとみられています。

訪日外国人の増加に伴い、民泊という言葉も日常交わされるようになり、多くの人が民泊ビジネスに参入する動きが見られました。

 

こうした中、本年6月にいわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行がされましたが、新法の下での民泊受理件数は、数千件にとどまっており、施行前に活動していた民泊施設の9割が消滅したという報道もあります。

営業日数が制限され売上が減ったこと、設置義務のある設備の負担が重いことが、主だった原因として聞かれます。

 

民泊施設自体が激減する中で、法令上の手続、運用を着実に行い、民泊新法下でも堅調に外国人旅行者を迎えている民泊オーナーも数多く存在します。

彼らは、厳しい規制を「追い風」にして、活況を呈していることが少なくありません。

 

転換期を迎える民泊ビジネスですが、

「具体的にどのような手続き、許可が必要かわからない」

「運営はしてみたいが、どのような課題、問題点があるのかわからない」と疑問や不安をかかえる方も依然多いのではと思われます。
さらには、「これまで民泊をやってきたが今後どうした良いかわからない」という方も多いかと思います。

 

民泊ビジネスの現状はどうなっているのか、民泊新法の施行でどのように状況は変わったのか、そして実際に民泊ビジネスをスタートするにあたりどのような手続、認可が必要となるのか、施設の開設、運営にあたってどのようにやっていけばよいか、トラブル等の実際と対処法はどのようにすべきか…。

「合法民泊」を開業、運営するための知識、ノウハウを、現状を踏まえて研究する講座を開催致します。

講師も、合法民泊の運営支援を手がけ、民泊分野で数多くの取材、研究実績を持ち、ご自身でも合法民泊物件を運営されている第一線の専門家をお招きしています。

 

物件を所有されたオーナーの方、不動産会社の方その他民泊ビジネスに関心のある方、既に民泊ビジネスに参入されている方も、この機会に本講座で、民泊ビジネスへの理解を深めて頂くのと同時に、民泊ビジネスに関心のある参加者同士、交流を深めるきっかけとして頂ければと思います。

 

このタイミングだからこそ、民泊に関する現状、今後を研究し、具体的な開業、運営法を学んで頂けたらと思います。

 

 

<募集要項>

■日時

9月1日(土)10時~16時00分
※終了後、民泊ビジネスを手がける方同士の相互交流を目的として、講師、参加者との懇親会を実施します(希望者のみ)。

 

 

■内容(予定)
※おおよそお伝えする内容、実施する作業を箇条書きにしています。内容は参加者のニーズにより変更されることがあります。

1時間目 民泊は、今がチャンス!

 ・Airbnbの誕生と現在

 ・観光立国ニッポンへ

 ・日本での民泊ブーム

 ・民泊を巡る規制の変化

 ・無許可民泊に対する規制

 ・民泊、6つのメリット

 ・現在の状況をどう見るか

 

2時間目 民泊の実際

 ・民泊立上の流れ

  -不動産→リノベ→家具→写真撮影→サイト登録

  -案内、ハウスルールの作成

    -合法でやるために考えないといけないこと

    -投資としての民泊 考え方

  ・民泊運営の流れ

  -お客様からの問い合わせ・予約

    -お客様への案内

    -出迎えと無人対応

      -宿泊時のトラブルと対応

    -民泊の弱点 清掃と洗濯

 

昼休み

 

3時間目 ワークショップ MY民泊

 ・民泊のプランの議論、発表

 ・自分の周りにある、空き物件

 ・こんなインテリアにしてみたい

 ・こんな人に来てほしい

 ・こんな体験をしてほしい

 

4時間目 民泊を合法に行うには?

 ・新法民泊の始め方

 ・ホスト居住型の場合

 ・ホスト不在型の場合

 ・こういう時にお勧め

 ・板橋区内では

 ・旅館業許可を取って民泊をする

 ・「旅館・ホテル」がお勧め

 ・こういう物件を探そう

 ・その他、合法にする方法

 

5時間目 合法民泊の事例紹介

 ・鎌倉 駅近ビルの1室転用の例

 ・板橋区内 アパート転用の例

 ・根津 店舗併用住宅転用の例

 ・浅草 雑居ビル一部転用の例

 ・船橋 実家一部転用の例

 ・民泊の魅力と今後

 

 

■本講座で得られること、変われること

・民泊新法施行、旅館業法改正を踏まえ、民泊ビジネスを始めるに当たっての現状を理解することができます。

・民泊ビジネスに始めるための基礎知識を習得することができます。

・勉強だけではなくワークを加えて、より実践的に民泊ビジネスを学ぶことができます。

・板橋区界隈で民泊ビジネスに興味がある方、具体的な施策を始めている方との交流、ネットワークづくりができます。

 

 

■参加者特典(予定) 講師への相談1回無料。

講座終了後、具体的な民泊案件等の相談を、1回に限り講師に直接無料ですることができます。

 

 

■講師

児山秀幸(こやま・ひでゆき) 

合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。

旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。

Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」(会員1500名以上)を管理運営。

不動産業界紙「週刊住宅」において、民泊関連情報を執筆。

Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも行っている。 

○民泊大学での児山氏の執筆記事

https://minpaku-univ.com/minpaku-kakumei/

○    TAROコーポレーションのWebページ 

https://www.t-cp.jp/

 

■対象

・民泊ビジネスを始めたいが何から始めたらよいか分からない方

・保有不動産で民泊ビジネスを検討されたい方

・既に民泊を始めているが、今後どうしたらよいか悩んでいる方

・民泊関連ビジネスに従事されている方

・民泊ビジネスに興味のある方。

 

■定員

20人(先着順)

 

■事前準備事項、課題等

講義当日までに、以下の内容について、ご検討ください(できる範囲で結構です)。

・民泊を運営してみたい物件がないか

・自分で運営するとしたら、どんな物件を作りたいか

・民泊周辺で活かせそうなことがないか

 

■使用テキスト、持参が必要なもの

・使用テキストは、特にありません。資料はこちらで準備します。

 

 

■費用

「事前振込」と「当日現金払い」の2つが選択可能です。

 

<事前振込の場合>

7,800円(資料代等込み) 1時間あたり1,560円

※お申込み後、銀行口座情報を自動返信メールにてお伝え致しますので、申込から1週間以内に着金できるようお手続き下さい。

※上記に関わらず 8月24日(金)を最終着金期限と致します。

※一度お振込み頂きました代金は、理由の如何を問わず返金致しません。万一当日欠席の場合は、代理の方がご出席下さい。

※懇親会参加の場合は別途実費が発生します。

 

<当日現金払いの場合>

9,000円(資料代等込み) 1時間あたり1,800円

※当日会場受付にてお支払い下さい。

※懇親会参加の場合は別途実費が発生します。

※領収書発行致します。また、ご希望の方には修了証明書発行します。 

 

 

■申込方法

8月4日(土)朝9時より、以下申込フォームよりお申込み下さい。

 

登録5分

※先着順の定員制講座につき、申込後のキャンセルはご遠慮ください(参加費相当額のキャンセル料を申し受けることがあります)。

※内容改善のためのご意見を下さい。
※Surveymonkeyが開きます。

<お申込フォームで送れない場合>

下記必要事項を全てご記入のうえ、

Eメール( kigyoujyuku@itabashi-kigyou.jp )でお申込みください。

①セミナー名

②氏名

③郵便番号、住所、連絡先電話番号

※講座運営の参考とさせて頂きますので併せて下記項目もご記入下さい。(携帯端末機種で入力が難しい場合は省略頂いても構いません。)

④本講座受講の目的

⑤本講座を知ったきっかけ

⑥本講座に期待すること

※お申込み後、こちらから確認のメールを差し上げます。万一連絡がない場合はご連絡下さい。


※先着順の定員制講座につき、申込後のキャンセルはご遠慮ください(参加費相当額のキャンセル料を申し受けることがあります)。

 

 

■お申込、お問い合わせ先

電話 03-5914-3145 

FAX 03-5914-3187

Mail  kigyoujyuku@itabashi-kigyou.jp

 

※問い合わせは、月曜~金曜の9時~17時(祝日を除く)