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頂いたご意見を踏まえ、より皆様の要望にあったセミナー作りを致します。アンケート専用サイト（Survey monkey)が開きます。

５００円からできる「セルフ健康チェック」と、24時間訪問看護を手がけるケアプロ

11月の起業塾は、ケアプロ株式会社川添高志社長が登場です。

ケアプロは、500円からできる「セルフ健康チェック」事業と24時間365日訪問看護事業を手がけておられます。

既存の枠組みにとらわれない、医療福祉分野における先端的な取組みは、マスコミのみならず専門家、行政からも注目を集めています。

川添社長は、大学の医療看護学部在学中に米国の先端医療サービスを視察する中で、簡易健康診断、治療を行うビジネスを見つけ、日本でもできないかと思い立ちます。病院勤務の折も、重症化した患者で「もっと早く健診を受ければこうならなかったのに」に数多く出会い、起業へ思いを強くします。

日本には、保険に入らない等の理由で、健康診断を受けられない「検診弱者」は3600万人いると言われています。健診を受診しないことで、病気の発見が遅れる結果、本人にとっては取り返しのつかない事態を招くことにもなり、社会全体としては医療費の増大にもつながりかねないことになります。

この「健診弱者」を救うべく、2007年川添社長はケアプロを起業します。

立ちはだかった“制度の壁”…そして開設届出第１号へ

セルフチェック事業に向けて開店準備を進める中で、思わぬ壁が立ちはだかります。セルフ健康チェックは、誰でも簡単に使える測定キットを使い、受診者自らがチェックを行いますが、その中の自己採血検査の法的位置づけが不明確であるといった見方があり、いわゆるグレーゾーンとして扱われてしまったのです。健診弱者を救う思いとは裏腹に、制度の壁に突き当たります。

開業からいきなり窮地に立たされた形の川添社長ですが、健診弱者を救いたいという思いは、次第に専門家、有識者の理解、賛同を得るようになり、厚生労働省も2014年にはグレーゾーンを解消するにまでになりました。川添社長の熱い志が国の制度をも動かしたことになります。

訪問看護に進出。新しい医療福祉サービスを創造する川添社長の起業家精神

2012年川添社長は、在宅医療の事業（訪問看護）にも進出されます。

十分な在宅医療のニーズをまかないきれていない日本の現状、24時間365日対応する訪問看護が少ない業界の状況を目にし、ゼロから立ち上げを行いました。現在は中野区と足立区を中心に業容を拡大してきております。

また、ケアプロの事業は海外にも広がります。2016年からは、インドで、日本で培われた医療パッケージを提供することを発表しました。

さらに、2018年4月から、3000人に血液検査を無料提供し、健康情報の統計データを活用した、商品開発等を行うサービスを岩手県で開始予定です。

川添社長の挑戦は、セルフ健康チェック事業、訪問看護事業、国際事業に留まらずどんどん大きなものになっていくでしょう。

高齢化社会がますます進行する日本。川添社長が起業家精神を発揮し、今後どのような展開をされるのか、高齢化社会における起業家の向き合い方、取組むべきビジネスについてじっくりお伺いできればと思います。

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川添高志（ケアプロ株式会社代表取締役）　

1982年生、兵庫県生まれ、横浜市育ち。

2005年3月 慶應義塾大学看護医療学部卒業。看護師・保健師。

大学在学中に、米国にて「Retail Clinic」の業態を知る。

経営コンサルティング会社、東京大学病院を経て、2007年12月起業。

日経ビジネス「次代を創る100人」やアショカフェロー、世界ダボス会議グローバルシェイパーなどに選出。

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頂いたご意見を踏まえ、より皆様の要望にあったセミナー作りを致します。アンケート専用サイト（Survey monkey)が開きます。

若い女性の知名度はAirbnbに次いで2位。2年で流通総額100億超の急成長サービスを創り出した児玉社長からお聞きする、起業体験談と「ラクサス」の舞台裏。

９月のいたばし起業塾は、シェアリングエコノミーをテーマにしたいと思います。高級ブランドバックのシェアリングサービスで急成長を遂げる「ラクサス」を展開する児玉社長にお話を伺います。

「ラクサス」は、約20,000種類の高級ブランドバッグが、月額6,800円で期限なく借りられるサービスです。

買うと20万～40万はする高級バッグを、気軽に手にすることができ、シチュエーションに合わせて気軽に借り換えることができるから、若い女性を中心に支持を集めています。シェアリングサービスでは、これらの層にはAirbnbに次いで2番目の知名度、サービスの継続率は脅威の95％を誇ります。

こうした高い知名度、満足度から、開業からわずか2年強で有料会員数12,000人、流通総額は100億円突破と急成長を遂げています。

今回は、児玉社長から、急成長サービスの「ラクサス」の舞台裏について、その立ち上げから、販促、集客からサービスデザイン、物流といった現在の状況までじっくりお話頂く予定です。

児玉社長は18歳で起業。数多くの起業体験をされ、「ラクサス」の起業は4回目とのことです。

これまで英会話教材の販売では、7年連続日本一になる等多くの実績を残しておられます。また、「ラクサス」の起業に至るまでに洋服のシェアリングサイトを試行されうまくいかなかったご経験もお持ちです。

児玉社長の豊富な体験談は、起業家にとっても貴重な気づきの宝庫となるかと思います。

急拡大を遂げるシェアリングエコノミーは、私の生活とビジネスをどう変えていくのか？

所有から共有へ、シェアリングエコノミーに向けての流れは止まりません。不動産、車、オフィスから服、スキルまで数多くのモノ、サービスがシェアされるようになってきています。

市場規模も、世界では総務省によると2025年には3350億ドルに達すると予想されています。日本国内でも矢野経済研究所の予測では2020年には600億円規模に急拡大すると予想されています。

Airbnb、Uberを始めとした新しいシェアリングサービスが数多く生まれてきています。

若者の消費動向の変化も見逃せません。今の若者は「所有する」ということに意味を感じなくなっていると言われます。人が使ったもの、中古のものを使用することにもこだわりをもちません。

世界的なシェアリングエコノミーへの潮流、新しい世代の消費動向の変化をとらまえて、「ラクサス」も世界展開を計画中です。また、自分が保有する高級ブランドバッグを、同サイトを通じて貸し出すことができる「ラクサスX」サービスを1月から開始しています。

今回は、こうした新しい世界の流れ、消費の変化の先端を行く児玉社長の話をうかがいながら、今後の世界の未来はどうなるか、自分の生活、ビジネスはどうなるか、どのようなビジネスが考えられるかを一緒に考えていければと思います。

児玉昇司（ラクサス・テクノロジーズ株式会社　代表取締役）

3度の起業経験後、2006年にエス株式会社（現ラクサス・テクノロジーズ株式会社）を設立。創業メンバー４人、広さ約10畳の小さなオフィスでスタートした同社は、現在スタッフ58人を抱える企業にまで成長。「世界中に笑顔を」という理念の下、ブランドバッグシェアリングサービス「ラクサス」をはじめ、各種ECサイトの企画・開発・運営やアプリの企画・開発を中心に、ユニークな着眼点のサービスを数多く市場に発信している。

世界と日本のフィンテックの現状と今後を知る
９月のいたばし起業塾は、Fintech（フィンテック）をテーマにしたいと思います。

Fintechとは金融を意味する（Finance）と、技術を意味する（Technology）を組合せた造語で、ITを使って、決済、金融、財務等にもたらされる技術革新のことをいいます。今日Fintechという言葉が、ニュースに出てこない日はないくらいですが、具体的にどういうことを指し、どのようにビジネスや社会にインパクトを与えるのか、今ひとつ判然としないことも多いかと思います。

ビットコイン、AIを活用した投資アドバイス、スマホ等を使った新しい決済手段P2Pファイナンス…新しいテクノロジーを活用した金融サービスであるFintechは、世界で日々急速に発展を遂げています。欧米はもちろんのこと、中国、インドといった新興国でも普及が盛んです。

かたや日本では、世界から相当遅れを取ってしまっているとも言われています。

2015年の日本のフィンテック投資は6,500万ドルで、グ ローバル全体の223億ドル、フィンテック先進国である米国（122億ドル）や英国（9.7億ドル）と比較すると、僅かな額となっています（アクセンチュア資料による）。

近年ようやく拡大期を向かえてきているものの、数週遅れの感は否めません。

今回は、このFintechについて、この分野の専門家に世界と日本における現状、今後の展望を解説頂き、あわせて我々がFitech革命にどう向き合っていくか、どうビジネスで活用するかについて考えていきたいと思います。

講師の大前代表は、クラウドファンディングサービス（日本クラウド証券）の立ち上げ、ソーシャルレンディングサービス（AQUSH）の立ち上げ等、先端金融ビジネスで、豊富な起業経験をお持ちです。昨年からは自ら会社を立ち上げ、Fintechサービスの立ち上げのアドバイス、コンサルティングを行っていらっしゃいます。まさにFintechの最先端で活躍されている大前代表から、最前線はどうなっているかうかがいたいと思います。

増大するネット上のリスクマネジメントの必要性、業界のリーディング企業に聞く、現状、対策と今後

7月のいたばし起業塾は、デジタルリスクマネジメント専業の会社として、昨年11月に東証マザーズ市場に上場された、エルテス菅原社長の登場です。

FacebookやTwitter、LINEといったSNSの急速な普及は、私達の情報伝達、共有のスピードを飛躍的に高めることに貢献しています。一方で、情報の拡散スピードが早くなった結果、信用毀損や風評被害といった事象も、これまで比べものにならないスピードで世界中に広がってしまうようになりました。いわゆるネット炎上と言われる事象も社会で大きく取り上げられるようになっております。

また、ネットが社会インフラとなり、世界中とつながるようになった結果、サイバー攻撃による営業秘密や顧客情報の流失といったリスクに、常にさらされるようになっています。

このように厳しさを増すネット上のリスク環境において、このようなリスクから企業を守るデジタルリスクマネジメントを手がけているのが、エルテス社です。同社は、業界のリーディングカンパニーとして、昨年１１月に東証マザーズ市場に上場しております。

今回の起業塾は、菅原社長の起業体験談に加えて、「情報漏えいと風評被害、ネット炎上に会社はどう向き合うか？」をテーマに、ネット上のリスクの現状、対策と今後についてもお聞きする予定です。

大学在学時代から起業、自分で学費を払っていた東京大学を中退、資金繰りの危機、事業一本化の決断、そして上場。菅原社長から直接聞く起業体験談。

菅原社長は1979年岩手県に生まれ、東京大学に進学するも、貧しい家庭に育ったため、学費は自身で工面されたそうです。

2004年在学中に起業し、複数の領域のITサービスを手がけます。後に東京大学を中退。

転機が訪れたのは、2007年。資金繰りに苦しむ中、現在の事業である、デジタルリスクマネジメント分野に大きな可能性、活路を見出した菅原社長は、この分野への一本化を決断。経営資源を集中します。

ITでも、人のやらない、派生分野にビジネスチャンスを見つけ出す、その決断は成功。その後、SNSの普及、デジタルリスクの増大とともに、エルテスも急成長、上場を経て現在に至ります。

現在は、デジタルリスクマネジメントでリーディングカンパニーとなった菅原社長ですが、今後「ネット上のリスクを解決する社会インフラになる」ことを目指し、新サービスにも着手されています。

ビッグデータやAIを使い、会社内部の不正を検知する。国際犯罪やテロリストの犯行を予測する・・・等々。

今後ますますの事業拡大が予想される菅原社長にエルテスの起業体験談と今後の展望についてじっくりうかがいます。

働き方改革、女性の活躍支援が叫ばれる中で改めて考える、女性の働きやすい職場とは？

6月のいたばし起業塾は、女性を中心とした総合人材サービス事業を手がけるビースタイル創業者、会長の三原邦彦さんです。カンブリア宮殿でも大きな話題になった起業家が、3年ぶりに板橋区に登場です。

働き方改革、女性の活躍支援が叫ばれる昨今、労働環境の現状と未来について豊富な実績を持つ三原さんにお聞きしながら、女性にとって真に働きやすい職場とは何かを考えていければと思います。

「優秀な女性にもっと働く場を」の思いから創業、三原会長から直接聞く、起業体験談。

ビースタイルは2002年創業。小学校の入学式で出会った友人（現社長）ら総勢4名でのスタートでした。

女性を中心にした総合人材サービス会社として、2016年4月1日時点で従業員239名、年商は直近（2016年）で約50億を誇ります。

主婦人材サービスNo.1『しゅふＪＯＢ』や、ハイスキル人材派遣『時短エグゼ』を展開しています。

「結婚や出産を機にキャリアを諦めてしまう、優秀な女性にもっと働く場を提供したい」

企業等の第一線で活躍している女性も、結婚や出産を経ると、様々な事情から活躍の機会が奪われる現状があります。これは、女性本人にとってはもちろんのこと、社会全体にとっても損失です。

ビースタイルでは、週数日・短時間というスタイルで企業に派遣・紹介する事業を行っています。

このスタイルであれば、女性も家事や育児を両立させながら、優秀な能力を発揮することができます。また企業は低コストで優秀な人材を活用することが可能です。

本気で女性の雇用創造に取り組んでおられる三原社長にビースタイルを起業しようと思ったわけ、起業体験談についてじっくりうかがいます。

少子高齢化が一層進み、人材不足もいよいよ深刻化して参りました。

優秀な人材の確保が難しくなる中、とりわけ女性の活躍の場を広げるための支援策を講じることが、企業としても必須の経営課題となって参りました。

この分野の第一線で奮闘しておられる三原会長に、2017年の現状、事例をお聞きしながら、今一度「女性にとって真に働きやすい場とは何か」について、一緒に考えていければと思います。

三原 邦彦（株式会社ビースタイル 代表取締役会長）　

1995年株式会社インテリジェンス入社。エンジニア派遣事業部執行役員兼子会社のECサーブテクノロジー株式会社の代表取締役社長に就任。 （現在はIT事業の拡大に伴い、平成17年12月より株式会社インテリジェンスに統合） 2002年7月に株式会社ビースタイルを創業し、代表取締役社長に就任。主婦の就職・採用支援事業【しゅふJOB】を展開。

空き家問題に代表される大きな転換期をむかえた日本の不動産市場。中古不動産の流通を「かしこく素敵に」するために奮闘するリノベる。

5月のいたばし起業塾は、リノベる株式会社の山下社長に登壇頂きます。今、日経ビジネス等の雑誌メディアや、テレビ等でも注目の社長が板橋に登場です。

リノベる株式会社は、中古マンションのリノベーション事業で急成長を遂げています。

コストは賢く抑えて好きなエリアで間取りも内装もすべて自由に。「したい暮らし」にあわせて家をつくることのできる中古マンションのワンストップリノベーション『リノベる。』サービスを提供しています。

現在日本の不動産市場は、「空き家問題」に代表されるように、都心でも、中古物件の空室が目立つようになってきました。空室の増加は、大家さん、不動産会社の不動産収益を圧迫し、資産価値を毀損させることはもちろん、地域環境の悪化をはじめとした社会問題を誘発しかねません。

政府も2020 年までに、『中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させる』国家戦略を立て、「新築神話」に代表されるような持ち家、ストックとしての不動産市場から転換させるため、多くの施策を講じています。

このような状況下、中古の物件にリーズナブルに住み、自分の好みに合わせてリノベーションして暮らす楽しさを、日本でも広めたいと奮闘しているのが、リノベるの山下社長です。

同社サービスの『リノベる。』は、新築にこだわらず、自分らしい部屋に住みたい、生活のステージが変わる時に新しく家を買いたいという層からの支持されているほか、中古マンションの資産価値に着目して、投資物件として保有したいという不動産投資家からも注目を集めています。

今回は、大きな転換期を迎えている不動産市場がどのように変わっていくのか、先端を行く『リノベる。』のサービスを見ながら、一緒に考えていければと思います。

おばあちゃんとの出来事が人生を大きく変える。

そして起業。数々の紆余曲折の中で山下社長は大切にしてきたものは？

山下社長は、中学、高校、大学とラグビー選手として活躍して、実業団にも所属するものの挫折。その後、ラグビーの先輩のコネでゼネコンに入り、現場監督を経てマンション企画部に配属されます。

土地を買い上げる交渉を任されますが、ある日自分が交渉して土地を譲ってもらったお婆さんから、意外な言葉をもらいます。

「私はあなたに人生を奪われた」

お婆さんからすれば、思い出深い土地が新しいマンションに変わってしまった姿は、人生を奪われた感覚だったのかもしれません。

完成したマンションを見て、涙を流して悲しんでいるお婆さんの様子を見て、山下社長の心に仕事の達成感ではなく、後悔の念が生まれました。自分の仕事に疑問を頂いた山下社長は、ほどなくゼネコンを退職します。

「今の日本の住環境を、人を悲しませないような形に変えたい！」

ここで生まれた思いが、今のリノベるにどうつながっていくのか、これまでの起業体験談をじっくりうかがいます。

リノベるの企業理念は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」です。起業後の様々な紆余曲折中で、このような企業理念に至った背景をお聞きしながら、山下社長が大切にしてきたものは何かをお話頂きます。

AI、IoT、スマートハウス…。建設現場のIT化、ホームテック分野にも果敢に取り組み、大企業との連携も推進。一歩先を見つめる山下社長に聞く、日本の不動産市場の未来。

山下社長は、中古マンションの流通をより円滑に、スマートにすべく、建設現場のIT化、さらにはホームテックと呼ばれる分野にも積極的に取り組まれています。

職人と現場監督のやり取りを可視化したり、すべての現場がスマートフォンでいつでもどこでも見られるよう施工現場管理ツール「Nekonote」を開発しています。

コネクトリーラボという名称で、「中古住宅の中でIoTを使うとこうなる」という体験できる施設を開設。

先端分野にも次々と手を打たれています。

加えて、リノベるの新しい取り組みは大企業との連携によっても広がりを見せています。

2016年春には、東急電鉄と資本業務提携し、リノベーション事業を共同で展開されています。東急電鉄はリノべるのノウハウを活用し、渋谷を中心として街づくりの新しい展開を目指しています。

さらに、この4月には、AI・IoT・スマートハウスといったIT活用による不動産分野のイノベーションを企図して、三井物産と資本提携し、総額13億円の資本提携をされています。

リノベる、そして山下社長が提唱する「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」というMissionは、これら一歩先行くアクションを通じてさらに鮮明になってきているようです。

今後、山下社長、リノベるの考える未来像をお聞きすることで、日本の不動産市場の今後についてじっくり考えていきたいと思います。

山下　智弘（リノベる株式会社代表取締役社長）　

1974年生まれ　ゼネコン、デザイン事務所、家具工房などを経て

2003年　デザイン事務所　ｆｉｅｌｄ設立

2004年　株式会社ｅｓ　設立　代表取締役就任

商空間・住空間から家具・野菜までを手作りで作りだす「ものづくり集団」をつくる

2010年　中古住宅のリノベーションに特化した会社リノベる株式会社　設立　代表取締役就任

リノベーション住宅推進協議会　理事に就任

2017年4月現在　全国22箇所にショールームを展開。施工エリアも仙台 群馬 東京 神奈川 埼玉 千葉 静岡 名古屋 三重 京都 大阪 神戸 岡山 広島 福岡 熊本 長崎 沖縄・・・と拡大している。

高い技術、品質、こだわりを持ちながら衰退へと向かう。日本の伝統産業。

テレビ、新聞、ラジオ等で注目の若手女性社長に聞く、日本のものづくりの新しい伝え方。

4月のいたばし起業塾は、株式会社和える矢島里佳社長に登壇頂きます。テレビ、新聞、ラジオ等でも注目の若手女性社長なので、ご覧になられた方も多いかもしれませんが、既に創業6年目に入られ、社業も順調に拡大されております。

日本人の生活様式の変化により、私たちの暮らしの中で伝統産業品が使われる機会は減っています。日本の伝統でありながら、私達が接することもまれです。素晴らしい技術を持っている、まさに「ホンモノ」でありながら、それをうまく伝えきれず、衰退へと向かってしまうものも少なくないのが現状です。

加えて、伝統産業に限らず、日本らしい高い技術、品質、こだわりもつ、いわゆる「メイド・イン・ジャパン」の商品自体も、世界的に競争力を失っているというニュースも多く聞かれるようになってしまいました。

今回の起業塾では、20代の女性起業家である矢島社長が、新しい感性で、日本の伝統をどのように伝え、ビジネスとして展開をされているのかを伺う予定です。

ここから、まだまだ素晴らしいものが眠っている日本の製品、日本のサービスについて、本当の顧客のニーズを知り、伝えていくためのヒントを得たいと思います。

「日本の伝統を伝えたい」

自分の思い、好きなことで起業し、ビジネスとして実現するまでの道のりをたどる。

株式会社和えるの設立は2011年。矢島社長が大学生だった時にスタートされました。

現代の感性にあったデザインや、機能性を追求しながら、伝統産業品で育児用品を製造、販売しています。

全国の職人さんとともにつくる、生まれたときから大人になっても使える日用品のオリジナルブランド『0 から6 歳の伝統ブランドaeru』。衣類、食器、玩具、寝具などを取り揃えています。

さらに、これらの商品は長く使い続けていく中で、もし壊れてしまっても、『金継ぎ』『塗り直し』『漉き直し』といった、日本の伝統の方法でお直しをすることができる仕組みを整えています。

現在では直営店を、東京と京都に構えています。

現代の感性にあったデザインや、機能性を追求しながら、伝統産業品で育児用品を作る。それまで誰もやっていなかった新しい市場の開拓は簡単ではなく、創業2年目には資金が底をついてしまったそうです。

しかし「多くの人に役立つことであれば、想い続け、動き続け、継続していると、絶対にどこかのタイミングで叶う」という信念のもと、現在のビジネスを構築されています。

自分の思い、好きなことをビジネスにつなげるのは簡単ではありません。矢島社長が一つ一つの事業をどのように実現してこられたのか、起業体験談を伺います。

広がりを見せる矢島社長の「感性のビジネス」。

新しい発想、視点から学ぶ、お客様が真に求めるもの、ものづくりの未来。

先人の智慧が暮らしの中に活きる、豊かな社会をつくる。日用品の販売からはじまった矢島社長のビジネスも新たな挑戦が続きます。
ホテルの部屋のプロデュースや、個人・法人向けにお誂え（オーダーメード）を行うサービス等の展開も新たに始まっています。

また、こうした取り組みは政府からも注目を集め、昨年10月からは総務省の「ふるさとづくり実践活動チーム」の委員も務めておられます。

新しい発想、視点はどのように日本の伝統を次世代に伝えていくのか？

お客様に伝わる、真に求められる商品はどういうものなのか？

伝統を受け継ぐためにどのようなことをするべきなのか？

これからのものづくり、社会はどうあるべきなのか？

矢島社長からじっくり伺います。

全く異分野、異業種の方も、新しい発想、視点に触れて、ご自身のビジネスのさらなる発展につなげて頂ければと思います。

今話題のAI（人工知能）。具体的にどのように産業と社会を変えていくのか？

3月のいたばし起業塾は、AI（人工知能）をテーマにお届けします。対話エンジンで内外の注目を集める株式会社Nextremer（ネクストリーマ）の向井社長に登壇頂きます。テレビ、ネットメディア等でも注目の社長なので、ご覧になられた方も多いかもしれませんが、同社は成増に本社を置く、板橋区内企業でもあります。

AIは、ニュースで報道されない日がないと言えるくらい話題のトピックになりました。

一方で、AIが実際どのようなものなのか、具体的にどのように産業や社会を変えるのか、きちんと整理できていない方も多いのではないでしょうか。

「AIの進展で多くの仕事が消滅の危機を迎えるというニュース」もあれば、「AIはこれまでになかった新しいビジネスの可能性を創造する」「AIは暮らしを、社会をよいものにしていく」という報道もあります。

悲喜こもごもの報道が飛び交うAI。今回は向井社長からAIの現状をしっかり把握し、来るべき未来をチャンスに変えていくためのヒントを一緒に考えていければと思います。

羽田空港でも実験を開始した同社のAIテクノロジー（対話エンジン）。先端技術で社会に少しずつ変化をもたらす株式会社Nextremer。

株式会社Nextremerは2012年設立。現在は本社成増に所在し、従業員38人を誇ります。

対話AIでは先端を走り、大手自動車会社との共同研究をはじめ、銀行窓口システム等数多くプロジェクトを手がけています。

2016年5月には、アパホテルのフロント業務をAIが行うエンジンを開発。業界の話題を集めました。

2017年2月からは、羽田空港が積極的に進めるロボット、AIの導入実験に同社の技術が採用され、音声対話を使った案内システムを担当しています。

一般向けには、買い忘れをなくすための音声入力アプリ「ピクレトリ」も制作、「主婦がすぐに使える最新神アプリ」として話題を集めています。

同社の対話エンジン技術は少しずつ社会に変化をもたらしています。

AIをビジネスチャンスに！向井社長から直接伺う、株式会社NextremerとAIの現状、そして今後の展望。

連日のように話題の絶えないAI。楽観と不安が交錯し、一部では過剰とも言えるほどの期待がなされ、誤解も生じてきています。

そんな喧騒の中でも向井社長は、自社のビジネスを着実に広げてきています。

なぜAIを手がけようと思ったのか？

現時点で注力している分野は？

頭のなかで今後どのような未来を描いているのか？

まさに先端分野のただ中に立たれている向井社長に直接、AIそしてNextremerの現状と未来を伺います。

ぜひ、この機会にAIを正しく理解し、ご自身のビジネスチャンスにつなげて頂ければと思います。

向井永浩（株式会社Nextremer　代表取締役）

岐阜県中津川市生まれ。2000年、金沢大学卒業後、大手国内メーカーにSEとして入社後、シンガポール資本のITベンチャーに転職し、海外開発案件に従事。2012年10月、株式会社Nextremerを設立。Nextremerは、世界的にし烈な開発競争が繰り広げられる人工知能テクノロジー、中でも言語認識技術/画像認識技術を取り入れた対話システムの開発をしているベンチャー企業。また人工知能の分野で大企業とのオープンイノベーションも積極的に推進し、企業の枠を超えたネットワークを活用することで、共同研究/実証実験を行っている。

森光太郎（株式会社リトル・ママ代表取締役）

前職の広告代理店勤務中、たまたま手がけた育児物のチラシのために100ヶ所以上の幼稚園・保育園を回る。そこでさまざまな育児現場を見て、現在の育児環境に疑問を持つ。2001年12月独身で子どもがいないながら株式会社リトル・ママ設立。無料育児情報誌「リトル・ママ」を福岡で毎月8万4千部を発行する。東京では4500件以上の子育てサークルを取材するサイトを運営。主催するイベントでは東京、福岡1万人以上参加の親子イベントを定期的に開催。2013年5月第一子誕生。2014年8月には北九州版を4万5千部、2015年4月にはリトル・ママ東京版を20万部発行。現在福岡ローカルフジテレビ系列「ももち浜ストア」でレギュラーコメンテーターとして出演中。 

◆主な講演歴

2015年：

・ＪＡ全中

・福岡県私立幼稚園ＰＴＡ連合会

・グロービス経営大学院

2014年：

・福岡市高取公民館

・ＪＡ全中

・福岡県立博多青松高等学校

2013年：

・福岡市原西校区公民館

・福岡県大野城市男女共同参画

・福岡県那珂川町

・神村学園高等部福岡学習センター

・福岡市中高生夢チャレンジ大学

◆執筆

2013年：

・西日本新聞コラム「リトル・パパ」

中野知和（株式会社スカイシーカー　前代表取締役）

1976年板橋区生まれ。都立板橋高校卒業。一般企業就職後ほどなく独立し、office lish立ち上げ。

2006年、株式会社グッドスタッフ代表取締役就任、社員520名、連結売上高61億円の会社に育て上げる。

2015年、株式会社スカイシーカー代表取締役就任。ドローン事業の立ち上げに従事。

2016年グループ再編に伴い役職を整理するため、代表取締役を退任。

登録5分

春日博文（ポート株式会社代表取締役）

1988年埼玉県生まれ。在学中から個人事業主として起業。大手企業の新卒採用支援や学生マーケティング事業等を運営。大学生向けのメルマガ事業等も運営し、年間数千万円規模に成長。その後、株式会社ソーシャルリクルーティング(現ポート株式会社)を創業。

井関貴博（いせきたかひろ）

株式会社ECホールディングス代表取締役

1975年1月高知県高知市生まれ。高知追手前高校卒業後、東京に上京。

早稲田大学卒業後、日本インベストメント・ファイナンス（現大和企業投資）に入社。

5年間ベンチャーキャピタリストとして、投資16社でそのうちにIPO企業5社、スーパーのハナマサやメディア＆リサーチのイードの社外取締役を歴任。

その後、ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の取締役CFOとして入社、2年後、東証マザーズ上場し、東証の鐘を鳴らす経験をする。2006年2月に当社を創業。メーカー小売業の想いをお客様にダイレクトに伝えるという使命を持つ。

福永雅文（ふくなが　まさふみ）

戦国マーケティング株式会社　代表取締役　コンサルタント

NPOランチェスター協会　常務理事・研修部長（非常勤）

ランチェスター戦略学会　常任幹事（非常勤）

小が大に勝つ「弱者逆転」を使命とし、競争戦略のバイブル「ランチェスター戦略」を指導原理に、企業の営業戦略の策定と活動管理の仕組みを導入するコンサルタント。経営相談、コンサルティング、企業内研修、講演を行う。１９６３年広島県呉市生まれ。東京在住。

著書：

ランチェスター戦略関係

・ＣＤセミナー「ランチェスター戦略入門」日刊工業新聞社（14年）
・ＣＤセミナー「ランチェスター戦略シェアアップマニュアル」日本経営合理化協会（13年）
・著書「ランチェスター戦略『小さなNo.1』企業」日本実業出版社（13年）
・著書「弱者が強者に勝つ方法『ランチェスター戦略』」PHP研究所（12年）
・著書「世界一わかりやすいランチェスター戦略の授業」かんき出版（12年）
・ＣＤセミナー「ランチェスター戦略の実務」日本経営合理化協会（11年）
・著書「営業で勝つ！『ランチェスター戦略』」PHP研究所（11年）
・著書「ビジネス実戦マンガ『ランチェスター戦略』」PHP研究所（09年）
・著書「ランチェスター戦略『一点突破』の法則」日本実業出版社（07年）
・著書「ランチェスター戦略『弱者逆転』の法則」日本実業出版社（05年）

歴史に学ぶ戦略経営関係 

・著書「ランチェスターの法則で読み解く　真田三代　弱者の戦略」日本実業出版社（15年）
・著書「黒田官兵衛に学ぶ経営戦略の奥義”戦わずして勝つ”」日刊工業新聞社（13年）