ハイテク化、国際化。新規参入も相次ぎ、にわかに活性化の様相を見せる農業分野。

その先端を行く注目社長が板橋に登場。

3月のいたばし起業塾は、農業に焦点をあてます。数多くの斬新なアイデアで、農業分野に新風を吹き込み、テレビやインターネットでも注目を浴びる銀座農園の飯村社長が板橋に登場です。

農業は、日本の食を支える重要な産業であるにも関わらず、これまで「きつい、汚い、危険」といった、いわゆる３K職業と言われ、高齢化も進む衰退産業とされてきました。

しかし、昨今、農業のハイテク化、農業ベンチャーの参入、さらには日本産品の国内外での人気の高まりも相まって、にわかに活性化の兆しを見せ始めています。就農する若者も10年で2倍になるなど増加に転じています。

インターネットを利用した農産物の流通の仕組みの効率化、最適化や、AI,IoTといったITを活用した生産、収穫の最大化、さらには、自動運転トラクター、ロボット、ドローンの登場による作業の自動化、省力化など、新しい技術が次々に投入されはじめているのも最近の農業の特徴です。

今回は、変わりゆく農業の分野で、テクノロジーで農業の未来を豊かにしようと奮闘されている飯村社長から、起業体験談、農業最前線はどうなっているかについてじっくりお話頂く予定です。

新しい発想で事業展開する飯村社長。

農業に新風を吹き込む直接聞く、新規事業創造、地方活性化のヒント。

銀座農園は2009年創業。AI、ロボット、ドローンを駆使してスマート農業を実現するための「スマートアグリ事業」や、農家や自治体が直接出店者となり有楽町、大手町、中野、豊洲といった場所でプロモーション販売できる「マルシェ事業」の２つの事業を手掛けておられます。

飯村社長は、茨城県下妻市の親族は酪農、養豚、園芸を手がける農家一族に生まれました。大学時代は、建築を学び、一級建築士として不動産会社やベンチャー企業での不動産金融事業を経験した後、30歳で起業されます。

2007年からは地方活性化のコンサルティングビジネスを手がけますが、この中で農業を活性化することが地方を元気にする基本であることに気付かされます。

「当時、農業を取り巻く環境は暗かった。だからこそ、農業を明るく変えよう」との思いから現在の銀座農園を2009年に起業されます。

同社が一躍世間の注目を浴びたのは、「銀座でコメづくり」という企画。銀座一丁目のコインパーキング用地を借りて、実家から田んぼの土をダンプ2杯分持ち込み、銀座のど真ん中でコメを育てる。1口25,000円で農家からスポンサーを集め、最初は怪しまれながらも、斬新な企画が評判を呼び、コメ農家90軒からの支援を受けることに成功します。

こうして獲得した知名度と農家のネットワークをテコに、2010年から有楽町でマルシェをスタートし、1日20万円を売り上げる農家も登場するなど成功をおさめ、地方自治体、海外からも注目を集めます。

現在は、スマート農業ソリューションの開発を加速しています。AIによる自律型多機能ロボット「FARBOT」は展示会でも高い評判となり、予約は100件を超えました。安い価格とサブスクリプションモデルで農家でも手の届きやすい商品となっています。

また「ロボットによる食糧生産システム」がJAXAに採択され、東京工業大学・京都大学と共同で月面での実用化に向けてシステム開発を進めています。

新しい発想で、次々に農業に新風を吹き込む飯村社長。

飯村社長の発想は、農業関連分野に携わる人、参入を検討する人にはもちろん、農業以外の分野で新風を吹き込みたい人、斬新な発想を生み出したい人に多くの人に気づきを提供してくれると思います。

飯村社長の起業体験談、飯村社長が描く農業の未来像から、皆様のビジネスでの事業創造のヒント、地方活性化へのヒントを得て頂ければと思います。

先着順受付

■講師

飯村 一樹（銀座農園株式会社　代表取締役社長）

1997年、日本大学生産工学部建築工学科卒。

不動産関連企業に入社、一級建築士登録。

2003年、インターネット上で不動産オークションを

行うベンチャー企業に入社、戦略投資コンサルティング部長として　

不動産の有効活用コンサルティングや不動産開発、

ファンド運営などストラクチャードファイナンス事業に従事、

東証マザーズ上場の一翼を担う。

2007年、銀座農園㈱を設立。

先着順受付

頂いたご意見を踏まえ、より皆様の要望にあったセミナー作りを致します。アンケート専用サイト（Survey monkey)が開きます。

締切

「介護」でない「敬護」を理念に急成長。

デイサービス「コンパスウォーク」を展開するリハプライム小池社長が、板橋に登場。

1月の起業塾は、リハプライム株式会社小池社長が登場です。

小池社長が経営するリハプライムは、歩行訓練に特化し、理学療法士も常駐する半日デイサービス「コンパスウォーク」を全国42事業所で運営するほか、訪問看護、介護タクシー、訪問介護、居宅事業所、福祉用具、１日型役割りデイサービス、コミュニティサロン等、様々な事業を手掛けておられます。

人生の大先輩の「誇り」「生きがい」を守るため、介助して護る「介護」ではなく、敬って護る「敬護」理念を軸にしたサービスを展開していらっしゃいます。

大学卒業以来20年以上サラリーマンをされ、それまで起業など考えたこともなかった小池社長。上場会社（フィットネスクラブ）の執行役員にまでなられていたある日、両親が突然、同時に病に倒れたのをきっかけに転機が訪れます。

福祉施設を探しに、施設見学を沢山したものの、自分の両親を安心して預けても良いと思える施設が見当たらず、大変ショックを受けるのです。

色々悩んだ末に、なんと自身で起業することを決意。埼玉県さいたま市にデイサービスの1号店をオープンさせるのです。

今回は、会社員を辞めて始めたコンパスウォーク事業が、どのような施策を打ち、今日の急成長を遂げるに至ったのか、小池社長の起業体験談をじっくりうかがう予定です。

起業に興味のある方、同分野で起業を考えられている方はもちろん、そうでない方も、小池社長そしてコンパスウォークのサービスが、どのようにして急成長を遂げているのか、考える材料にして頂ければと思います。

「日本一社員が辞めない会社」が誕生するまでに、繰り返された試行錯誤。

その中で培われた仕組みと理念浸透の施策。

小池社長に直接聞く起業体験談と、高齢化社会のあるべき姿。

小池社長のリハプライムは、離職率が高いといわれる介護業界で、驚異の定着率96％を達成している「日本一社員が辞めない会社」として有名です。

しかし、2011年にデイサービスを開業した当時は、小池社長自身も他社と同じく社員が定着しないことに悩まれたとのことです。

試行錯誤を繰り返しながらまず取り組んだのが、待遇改善です。

当時の主な退職理由は労働時間。通常の経営であれば「儲かったら改善するから」と社員に忍耐を強いることが多いところ、小池社長は驚きの決断をします。

自身のマイホームや株を売払い、その資金で新しい事業所をオープンさせることで、余裕ある配置を実現。結果、社員は有休を取得できるようになり、顧客も増えて業績も上向いたとのことです。

給料に関しても、社員一人一人の希望を聞き取り、例えば昇給を望む社員には、施設長になれるよう出世のロードマップを提示するなど具体的かつ現実的な目標を提案。

さらに働きに応じて報奨金が出るインセンティブ制度を設計するなど目に見えて報酬が増える仕組みを整えます。

こうした夢物語でない具体的な施策を明示しながら、従業員の「待遇改善」を第一に考えることで、離職率は劇的に低下したとのことです。

同時に経営理念の浸透も徹底。全体が同じ方向を向いて仕事ができるよう「ひまわり型経営（ひまわりは全て同じ方向を向いている）」を実践すべく、研修、セミナー、コンテストを社内で頻繁に開催。

「感動物語コンテスト」では、日々の現場の中でチームが起こした「感動の物語」を従業員同士で共有しています。

「敬護」そして「日本を幸せなリタイヤを迎えられる社会に変える」」という理念に共鳴する従業員の中には、両親を自分が管理する施設に入れることを夢見て働く方もいるとのことです。

急成長を遂げるリハプライム。小池社長の構想は、歩行訓練専門の「コンパスウォーク」を軸に、その周辺に、訪問看護、介護タクシー、訪問介護、居宅事業所、福祉用具、１日型役割りデイサービス、コミュニティサロンなどを配した「コンパスヴィレッジ」へと広がっていきます。

小池社長の描く、会社そして高齢化社会はどのようなものか？

社員が辞めない会社はどのようにしたら作れるのか？

小池社長の貴重な講演から、多くの人にとって気づきを得て頂けたらと思います。

■講師

小池　修　（リハプライム株式会社 代表取締役）

1965年さいたま市生まれ。

早稲田大学卒業後、不動産会社を経て、上場フィットネスクラブで執行役員を務め、2011年 45歳にして上場企業の役員の座を捨て、介護会社を立ち上げる。

会員登録者数17万人。“世界で一番簡単な“無料ホームページ作成ツールで急成長。板橋在住ペライチの橋田社長が、起業塾に登場。

12月の起業塾は、株式会社ペライチの橋田社長が登場です。

橋田社長は、簡単にホームページが作成できるツール『ペライチ』を展開していらっしゃいます。　「世界で一番カンタンなホームページ作成サービス」をコンセプトに、ネットに不慣れな人でも、簡単に素早くホームページの作成、更新できるようサービス設計されています。

2015年のリリース以降、40代・50代のユーザーを中心とした、中小企業の経営者、及び、個人事業主が利用し、2019年6月時点で会員登録数が17万を突破するまでになっています。

「最初は個人で食べていける程度のサービスが作れれば」と会社員を辞めて始めたペライチが、どのような施策を打ち、今日の急成長を遂げるに至ったのか、橋田社長の起業体験談をじっくりうかがう予定です。

起業に興味のある方、同分野で起業を考えられている方はもちろん、そうでない方も、橋田社長そしてペライチのサービスが、どのようにして急成長を遂げているか、考える材料にして頂ければと思います。

「つくれるのその先へ」のビジョンのもと、Webをつくりたい人の“背中を押す”サービスを拡げるペライチ。橋田社長に直接聞く起業体験談と、Web制作の今後。

橋田社長は1983年生まれ。板橋出身で、現在も板橋区に在住されております。

大学卒業後、企業に入社後したもののほどなく、IT企業に転職。エンジニアとしての経験は無かったものの同社で4年半経験を積まれます。

2014年、株式会社ホットスタートアップ（現：株式会社ペライチ）を週末起業仲間と共同で創業。

起業を考え始めた当初にはペライチのアイデアもなく、まず先に起業することを決め、そのあとにサービスを考えはじめたそうです。

前述のとおり、「最初は個人で食べていける程度のサービスが作れれば」くらいに思っていたとのことですが、スタートアップの起業家と接するうち、スケールするサービスを作って世に大きなインパクトを出す先輩起業家たちが「かっこいい」と素直に思えるようになったそうです。

「なるべくシンプルで公開までが早いUI」を目指し、海外で先行のサービスが存在する中、「日本人にちゃんと使ってもらえるように最低限はしよう」と、日々改善改良を続けた結果、多くのユーザーから支持されるサービスに急成長を遂げられています。

現在では、税理士サイト向け、求人サイト向けといった専門特化したテンプレートページを予め用意したり、Web制作代行サービスや、オンラインスクールを手掛けたり、300名を超えるサポーターが地域で勉強会を開催したりするなど、キメの細かい充実したサービスラインナップを誇ります。

2019年3月からは、悩みを解決してくれるプロに相談ができる新サービス「ペラナビ」をリリース、ユーザーの“背中を押す”メニューをさらに拡充しております。

「つくれるのその先へ」というビジョンのもと、世の中の「つくりたい」を「つくれる」に変え、ユーザー皆さまの成長に寄り添えるサービスの実現に向けて邁進する、橋田社長とペライチの挑戦は続きます。

橋田社長の貴重な起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

橋田社長の描く、日本のWeb制作、そしてペライチの現状と今後をお聞きすることで、Webについて起業について理解を深めていけたら思います。

シェアリングエコノミーのパイオニア。軒先の西浦社長が板橋に登場。

11月の起業塾は、軒先株式会社西浦社長が登場です。

西浦社長は、日本におけるシェアリングエコノミーのパイオニアと言われる軒先株式会社を経営しておられます。

軒先のサービスは、大きく２つ。空いているスペースをお店やレストランを開きたい人向けに時間貸しする「軒先ビジネス」、施設／イベントの混雑が予想される地域で駐車場を利用したい人にスペースをシェアする「軒先パーキング」があります。

現在軒先スペースの登録スペース数は7,000件以上。20,000件を超えるポップアップストア（空きスペースに出店したお店のこと）が誕生しています。

軒先パーキングも著名なスタジアム、ドーム近隣の駐車場を確保し、サッカー、野球、コンサートといった際の駐車場需要に応えています。

西浦社長の手掛けるスペースシェアのビジネスに限らず、シェアリングエコノミーと呼ばれる分野では続々と新サービスが誕生しています。タクシー、宿泊、自転車、コインロッカー、服・・・と様々な分野に広がりを見せています。

こうした状況の中、西浦社長の手掛けるサービスがスペースシェア分野をどう切り開いていくのか？私達の生活そしてビジネスはどのように変わるのか、、現状から今後の未来像までじっくりお話頂く予定です。

シェアリングエコノミーに興味のある方、同分野で起業を考えられている方はもちろん、そうでない方も、西浦社長そして軒先の取り組みが、どのように社会を変えるのか、考える材料にして頂ければと思います。

パーキング、レストラン…広がりを見せる軒先ビジネス。

「あらゆるスキマをチャンスに変える」西浦社長に直接聞く起業体験談と、スペースシェア、シェアリングエコノミーの今後。

軒先の創業は2008年。今でこそトレンドになった感のあるシェアリングエコノミーですが、それをはるか10年も先行く形で、西浦社長は軒先ビジネスを立ち上げます。

会社を結婚、出産を機に退職した際、当初は輸入雑貨店を始めようと着想し、店舗を借りようとしたものの、短期で気軽に借りられるような物件がありませんでした。

短期で借りたいというニーズは高いものの、手頃な物件がない、しかし周りを見渡せばちょっとした空きスペースは世の中にいくらでもある、であればこれを開拓して仲介すればビジネスになるのでは…？というのが創業のキッカケになります。

出産してすぐに軒先を起業。当初現在のようなシェアの文化はなかったため、物件集めに苦労されます。

当初はビルの軒先や商店街の空きスペースを1件ずつ口説く地道な営業でしたが、現在ではそうした努力も実り、7000を超える物件が登録されるまでになり、ワゴンショップなどの飲食販売、アパレル、物産品の催事や展示会といった用途にこうした物件が貸し出されるようになっています。

続いてスタートさせた軒先パーキングでは、スタジアム、ドームといった大型イベント施設近隣の土地を確保し、駐車場としてマッチングさせることで、スポーツイベントやコンサートといった際の迷惑駐車防止や混雑緩和といった地域課題解決に威力を発揮しています。

2018年からは吉野家ホールディングスと共同で、軒先レストランもスタート。昼間などで使われていないレストランを、飲食業をスタートさせたい人に時間貸しするシェアレストランサービスもスタートさせています。

あらゆるスキマをチャンスに変える西浦社長と軒先の挑戦は続きます。

西浦社長の貴重な起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

西浦社長の描く、スペースシェア、そしてシェアリングエコノミーの現状と今後をお聞きすることで、学びを深めていけたら思います。

導入件数3,000社以上、スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」で急成長。フォトシンスの河瀬社長が板橋に登場。

10月の起業塾は、フォトシンス河瀬社長が登場です。

河瀬社長は、鍵のある扉に取り付けるだけで、スマートフォンでの開閉や入退室・勤怠を管理できる、スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」を開発、販売していらっしゃいます。既に設置されたドア向けの後付型スマートロック を世界で初めて実現した画期的な商品は、すでに3,000社以上の導入実績を誇ります。

スマートロックに限らず、IoTと呼ばれる分野では続々と新製品が誕生しています。

こうした状況の中、河瀬社長のフォトシンス、そしてAkerunがIoT分野をどう切り拓いていくのか？私達の生活そしてビジネスはどのように変わるのか、、現状からこれからのの未来像までじっくりお話頂く予定です。

スマートロックに興味のある方、IoT分野で起業を考えられている方はもちろん、そうでない方も、河瀬社長そしてフォトシンスの取り組みが、どのように社会を変えていくのか、考える材料にして頂ければと思います。

スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」が広げる鍵の新しい可能性。

「Akerun入退室管理システム」は、スマートフォンやNFC対応ICカード、交通系ICカードでドア鍵の開閉ができるスマートロックを活用した入退室管理システムです。

大がかりな工事の必要がなく後付けで導入できるシステムとして、なによりもクラウドで管理できるという点で、従来のシステムと一線を画しています。

通常の鍵を使わないので、社員、家族、友人同士でクラウドを通じて鍵を共有することもできます。有効期限を区切ってリアルタイムに鍵を発行することも可能です。

クラウドを使用しているので、鍵利用の状況をモニタリングすることも可能となります。

勤怠管理システムと連携して最初の入室時間と最後の退室時間が打刻情報として記録することも可能です。

こういった特長から、不特定多数が24時間出入りし、鍵の受け渡しが煩雑なシェアオフィス、貸会議室に加え、多額の費用をかけずにセキュリティを向上させたい、さらには勤怠管理を簡便にしたい事務所といった場所への導入が進んでいます。

スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」の登場により、従来の鍵では不可能だった方法で、鍵の可能性を大きく広げています。

飲み会のアイデアから生まれたスマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」。

「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げる河瀬社長に直接聞く起業体験談と、スマートロック、IoTの今後。

「4,000年変わらなかった鍵をもっと便利にする」この着想は飲み屋の会話から生まれたそうです。友人同士で飲んでいたときに、鍵をなくした経験があるという話しから、そもそも「鍵って不便だよね」という話題で盛り上がったのがきっかけとのこと。その後6人のメンバーと議論を重ね、3Ｄプリンタで試作品を何度も作りながらプロトタイプを完成させていったそうです。2014年独立。株式会社フォトシンスを創業。

ハードウェアを開発、製造するベンチャーは多額の資金を必要としますが、当初から4.5億（現在では累計15億）の資金調達に成功。量産化にこぎつけます

その後、ユーザーからのフィードバックを蓄積し、法人向け製品の開発、勤怠管理システムとの連動、鍵の開閉の高速化、省電力化、サポート体制の充実、ICカードへの対応・・・といった改善改良策を次々に打ち出して来られています。

Akerunの美しいデザインは2018年にグッドデザイン賞を受賞。このあたりにも機能だけでなく、使いやすさ、見た目のよさといったデザインにも注力される姿がうかがえます。

「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を会社のミッションに掲げる河瀬社長。

河瀬社長の貴重な起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

河瀬社長の描く、スマートロック、IoTの現状と今後をお聞きすることで、学びを深めていけたら思います。

10月いたばし起業塾（11月27日開催、河瀬社長）を選択下さい。

■講師　

河瀬　航大（株式会社Photosynth（フォトシンス）代表取締役社長）

1988年、鹿児島生まれ。

2011年、筑波大学理工学群卒業後、株式会社ガイアックスに入社。

2014年、株式会社フォトシンスを創業、代表取締役社長に就任し、スマートロック「Akerun入退室管理システム」を主軸としたIoT事業を手掛ける。

IoTベンチャーの経営を担う注目の若手起業家。

Forbes 30 under 30 Asia 2017にて「Consumer Technology」部門に選出される。

筑波大学非常勤講師。 家庭向けのスマートロック に加え、法人向けの「Akerun入退室管理システム」（Akerun Pro、Akerunコントローラー）を中心に、入退室管理に関する多くの製品・サービスを提供しています。

「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」の理念のもと、

経産省が所管するNEDO SUI事業に採択、

大手投資機関から累計15億円の調達など、IoT事業に果敢に挑戦しています。

10月いたばし起業塾（11月27日開催、河瀬社長）を選択下さい。

頂いたご意見を踏まえ、より皆様の要望にあったセミナー作りを致します。アンケート専用サイト（Survey monkey)が開きます。

日本最大級のスポットコンサルサービス「ビザスク」を手掛ける端羽社長が板橋に登場。

9月の起業塾は、ビザスク端羽社長が登場です。

端羽社長は、日本最大級のビジネス領域特化型スポットコンサルサービス「ビザスク」を運営しておられ、アドバイザー数は9万人、月間案件数は1000件を誇ります。

スポットコンサルサービスとは、課題を持つ企業・個人（＝依頼者）と、専門的な情報や豊富なビジネス経験を持つビジネスパーソン（＝アドバイザー）が、１時間の電話や対面会議という形で出会う機会をマッチングするサービスを言います。

自分の知見、知識を共有する「スキルシェア」や、特定の組織に属さず単発で仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」が盛んになり、登録者も急増する中、企業側も外部の人的資源を活用して、業界調査や新規事業構築に活用するケースが増えてきています。

こうした状況の中、スポットコンサルサービス「ビザスク」がビジネスをどう変えるのか、端羽社長に、現状から今後の未来像までじっくりお話頂く予定です。

外部の知見、知識を活用されたい方、外部を使った調査、新規事業立案に興味のある方はもちろん、そうでない方も、端羽社長そしてビザスクの取り組みが、どのように社会を変えるのか、考える材料にして頂ければと思います。

個人から法人まで多彩なニーズを満たすビザスク

ビザスクのサービスは、個人からベンチャー企業、大企業まで幅広い依頼者が活用しています。

個人利用の場合は、起業時の事業計画、資本政策の相談から、転職、資格試験、MBAの相談をいったようなアドバイスを求めていることが多いとのことです。

企業利用の場合は、新規事業を立ち上げる、異分野に進出する、海外に展開する、といったような未知の領域に挑む場合に、多く利用されます。

フルサポートサービス「ビザスク」を利用すれば、ビザスクスタッフが間に立って、案件に応じたアドバイザー選定からマッチング後の日程調整等まで行うので、企業側はスピーディーに、かつ社名やプロジェクトの具体的な内容を一般公開することなく適切な知見をもった人にリーチできます。この仕組はオープンイノベーションの流れの中、大企業から好評を得ています。

フルサポートサービスのほか「ビザスクlite」というセルフマッチングサービスもあります。

こちらは、マッチングされるアドバイザーは限られますが、適切なアドバイザー、自身で検索、募集することができます。1時間平均15,000円で手軽に使える簡便なサービスによって、中小、ベンチャーなどにおいても、新サービス、新商品について簡単に相談できるようになっております。

企画書をコテンパンにされた経験から生まれたビザスク。

「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げる端羽社長に直接聞く起業体験談と、働き方、ビジネスの今後。

端羽社長は、大学を卒業後、外資系証券会社に就職→妊娠を機に１年で退職→出産→→USCPA取得→外資系化粧品会社で勤務→アメリカ留学→MBA取得→離婚→帰国、投資会社で勤務→起業というキャリアをお持ちでいらっしゃいます。

輝かしい経歴をもつ端羽社長ですが、投資会社に勤務しているときに、上司からリーダーシップ不足を指摘され、そのことが悔しく、自分にリーダーシップ能力を身に着けたいというモチベーションが後押しになり起業を決意されたそうです。米国留学時代、「起業をいつかはしてみたい」と思うようになってはいたものの、起業アイデアもない中でのスタートだったとのことです。

起業決意を固めた端羽社長は、アイデアを100個ほど手帳に書き出し、その内のひとつを企画書という形にまとめます。そしてツテをたどりその分野で経験のある方にアドバイスを求めに行ったのですが…。

「重要なことを何も考えていない、この企画書は数字遊びでしかない、成功確率0％どころか2000％失敗する」と、コテンパンにされてしまいます。

アイデアが全否定されたことに衝撃を受けるよりも、このように経験者から率直なアドバイスをもらえること自体に価値を感じ、「このアドバイス自体をマッチングするサービスは作れないだろうか」と思うに至ります。

この、アドバイスを受けコテンパンにされる1時間の経験が、今のビザスクを起業するきっかけとなったのです。

知り合いを頼りエンジニアを紹介してもらい、資金調達を受け、色々な人を巻き込んで行く中で、ビジネスへの真剣度も日に日に高まっていったとのことです。

現在ビジネス領域に特化したスポットコンサルサービスとしては日本最大級。提供メニューも次々に広がり、世界展開も視野に入れておられます。フルタイムの社員も86名になるまでに成長されています。

「世界中の知見をつなぐ」を会社のビジョンに掲げる端羽社長。

端羽社長の貴重な起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

端羽社長の描く、知見のつながった社会、スキルシェア、ギグ・エコノミーの現状と今後をお聞きすることで、学びを深めていけたらと思います。

■講師　

端羽 英子

（株式会社ビザスク　代表取締役CEO）

東京大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックスにて投資銀行業務、日本ロレアルにて予算立案・管理を経験し、MITにてMBAを取得。ユニゾン・キャピタルにてPE投資に5年間携わった後、ビザスクを立ち上げる。

毎週水曜日に値下がりし続けるユニークな古着店『ドンドンダウン』。

50店舗経営の起業家が赤裸々に語る、

資金繰りのリアル。

7月の起業塾は、株式会社Don Don Upの岡本社長が登場です。

岡本社長は、ユニークな販売方法、買取方法で注目を集める「ドンドンダウン・オン・ウェンズデイ」という中古衣料リサイクルショップを、国内外で約50店舗運営しております。

冒頭の写真にもあるように、岡本さんのお店は、平日にも関わらず、お店はとても賑わい行列ができることも珍しくありません。これには水曜日毎に商品をどんどん値下げされるなどユニークな仕掛けが数多く隠されています。

アイデア満載で、繁盛店を作られている岡本社長ですが、本人曰く、資金繰りは「日々ギリギリ」で、これまで何回も倒産の危機を乗り越えて来られたそうです。

今回は岡本社長に、資金繰りに重点を置いて、起業体験談をじっくりお話頂く予定です。

起業している方、起業に興味のある方はもちろん、資金繰りのリアルを知りたい方もぜひ参考にして頂ければと思います。

バイクレーサーに憧れ渡米。そこで出会ったビンテージ古着でビジネスを始める。

岡本さんは、バイクレーサーに憧れ16歳のときに渡米します。そのときアメリカで出会ったビンテージ古着、ジャンク品に魅了され、中古衣料の販売や、日本への輸出を始めました。

多くの経験、苦難を経る中で、「ドンドンダウン・オン・ウェンズデイ」というユニークな古着屋を創造、急成長するに至ります。

急成長後も、本社のある岩手県の店舗が東日本大震災で被災する等、数多くの困難を乗り越えて来られました。

現在はカンボジアにも進出。世界展開も始めておられます。

繁盛店を作るための工夫、困難を乗り換えた貴重な起業体験談は、多くの気づきを得られると思います。

倒産1000本ノック？

月1億円の資金ショートの10年間

どうサバイブしたか？ 

一方で、岡本社長によると、起業してから資金が潤沢だったことはなく、常に月末ショートの危機を乗り越えてきた10年間だったとのことです。

今回のテーマは「倒産1000本ノック」としております。

あまり他人には話したがらない資金繰りの話。

今回は、岡本社長から赤裸々にお話頂く予定です。

資金調達のリアルを知ることで、起業の一つの側面がくっきり浮かび上がってくるのではないかと考えております。

「オシャレと笑いで地球を救うフルギ（古着）デパートメントストア」を目指す岡本社長。

岡本社長のリアルな起業体験談をお聞きすることで、学びを深めていけたら思います。

■講師　

岡本昭文（株式会社Don　Don　up　代表取締役社長）

東京都出身。高校卒業後、バイクレーサーを目指し渡米。その後、バージニア州タイドウォーターカレッジに入学。アメリカでの古着販売の経験を生かし、帰国後に東京を中心にセレクトショップを経営。これまでの経験やノウハウを凝縮させた業界初のビジネスモデルとして、リサイクル古着屋「ドンドンダウン・オン・ウェンズデイ」をオープン。ビジネスモデルが話題を呼び、「ハイ・サービス日本300選」など、数々の賞を受賞。

外国人向け総合生活支援企業No.1の社長が板橋

に登場。外国人材は社会とビジネスをどう変えるのか？

6月の起業塾は、グローバルトラストネットワークスの（GTN）後藤社長が登場です。

後藤社長は、日本で学び働く外国人向けに、家賃保証サービスを手がけるパイオニア企業です。現在では、部屋探し、仕事探し、送金、携帯電話サポートなど幅広い外国人のニーズに応えるべく総合生活支援企業No.1として、多種多様なサービスを展開されています。

また、最近出版された、「外国人と共生するニッポンへ」は、大きな反響を呼んでます。

少子高齢化に伴う人手不足の中、外国人労働者は127万人に達し、5年前の約2倍になってています。さらに今年6月の出入国管理法の改正により、今後ますます増加が予想されます。

こうした状況の中、外国人材とどう向き合っていくか、この変化はどのように社会や私達のビジネスを変えるのか、この分野で豊富な経験を持つ後藤社長に、現状から今後の未来像までじっくりお話頂く予定です。

外国人材を活用されたい方、外国人向けビジネスで起業をされたい人、従事する人、興味のある方はもちろん、そうでない方も、後藤社長そしてGTNの取り組みがどのように社会を変えるのか、考える材料にして頂ければと思います。

日本に住む外国人のお困りごとを総合的にキメ細かくサポートするGTN

GTNは、外国人が日本に住むにあたっての困りごと、課題を総合的に解決している企業です。

外国人が日本に住むにあたって、ハードルとなることはいくつもあります。部屋を借りる際の日本独特の保証人制度は、事実上外国人が部屋に借りることを困難にしています。トラブルを避けて外国人に部屋を貸したがらない大家さんも存在します。

実際に入居がかなった後でも、文化やルールの違いから、ゴミの出し方や騒音等をめぐって近隣住民とトラブルになるケースもあります。

さらに日常生活でもクレジットカードや携帯電話の加入手続きが煩雑だったりします。

アルバイト、仕事探しも簡単とは言えません。

日本に来たことを残念に思う外国人が、身の回りに多く存在するのが現実です。

GTNは、こういった外国人に厳しい現実に向き合い、キメの細かいサービスを提供しております。

部屋探しにあたっての一連のやり取り、案内を16言語以上（英語、中国語、広東語、台湾語、韓国語、ベトナム語、ネパール語等）でサポートします。

入退去時や生活上に発生するやり取り、トラブル時の対応も24時間365日の体制で外国人スタッフが電話サポートする体制を整えています。

こうしたサポート体制は、外国人はもちろん、部屋を貸す大家さんからも好評を得ております。

「日本に来てよかったをカタチに」をミッションに掲げる後藤社長に直接聞く起業体験談と、外国人材との共存社会、今後のビジネスのカタチ。

後藤社長は、学生時代からオンラインゲーム事業、ファッションサイト運営など様々なビジネスで起業します。数多くの事業を手がける中で、一緒に仕事をやっていた外国人の仲間から、部屋の保証人を頼まれることが多く、外国人が日本で住むことの難しさを実感、これが2006年、今のGTNを起業するきっかけとなります。

現在家賃保証取り扱い件数は、年間10万件以上と圧倒的No.1を誇ります。

手がけるサービスも家賃保証だけでなく、部屋探しから、仕事探し、生活サポート、海外送金、携帯電話と幅広い分野に拡がっています。

従業員約180人のうち、7割が外国人。国籍も15カ国以上。

今後の目標は、「海外に10カ国とか10拠点」を作ること。「日本人を含め人々が安心して外国へ出られるプラットフォーム」を目指して海外拠点作りも視野に置かれております。GTNの生活支援は世界へ広がりを見せ始めています。

■講師

後藤　裕幸（ごとう　ひろゆき）

1978年熊本県生まれ。

2000年中央大学在学中に起業し、オンラインゲーム、ファッションサイトをスタートさせる。

2003年有限会社ミューゲートを法人化し、代表取締役社長に就任。

2004年アジアにおけるマーケティングリサーチ及び進出コンサルティングを行う株式会社ミューを設立し、代表取締役社長に就任。

2006年株式会社グローバルトラストネットワークスを設立し、代表取締役社長に就任、現任に至る。

▼グローバルトラストネットワークスの会社リンクはこちら

https://www.gtn.co.jp/

引きこもり・不登校など社会的に居場所を見つけられない人のための学習塾「キズキ共育塾」を創立、著書でも注目の起業家が板橋に登場。

5月の起業塾は、キズキグループの安田代表が登場です。

安田代表は、引きこもり・不登校など社会的に居場所を見つけられない子どもたちのための学習塾「キズキ共育塾」を中心に、数多くの事業を運営されております。

また、最近出版された、自身の引きこもり、うつ体験を綴った自伝『暗闇でも走る』は、多くの反響を呼んでいることでも有名です。

今回は、安田代表に「なぜキズキ共育塾を作ろうと思ったのか？」といった、起業動機をはじめとした体験談とあわせて、大きな社会問題ともなっている不登校・引きこもりといった課題にどのように向き合っておられるのか、事業運営上心がけていること、さらには今後の未来像までじっくりお話頂く予定です。

教育をはじめとしたソーシャルビジネスで起業をされたい人、従事する人、興味のある方はもちろん、そうでない方も、安田代表そしてキズキグループの取り組みがどのように社会を変えるのか、考える材料にして頂ければと思います。

不登校、引きこもりの学生の心をつかんだユニークな仕組みが生み出す、数多くの合格実績

キズキ共育塾は、他の学習塾にない、ユニークな特徴があります。

まず、学習面はもちろん、メンタル面のサポートも行うということ。これまで不登校・引きこもりを経験した生徒が、キズキ共育塾に通い、勉強のペースを取り戻せるよう、しっかり支援します。

次に講師の多くには、かつて不登校やひきこもりだった経験があるということ。同じ経験を経ているからこそ、若者の悩みや疑問に対して、共感し、寄り添いながら指導を行うことができます。

最後に、一人ひとりの実力にあわせて学習を進めること。挫折の状況は人それぞれであるため、小学生の計算からであっても、さらには難関校の受験であっても、個別に指導を行います。

こうした、不登校・引きこもりの学生の心をとらえたユニークな仕組みにより、数多くの学生の大学、高校、高卒認定合格の実績を誇ります。

そして、こうした実績から、現在は、東京・神奈川・大阪に5校舎を展開し、約450名に学習の機会を提供するまでに急成長を遂げておられます。

自身の引きこもり、うつ体験を経て、「何度もやり直せる社会を作る」をミッションに掲げるグループを率いる安田代表に直接聞く、教育と社会の未来像。

安田代表は1983年生まれ。安田代表自身、幼いころから家庭環境に恵まれず、小学校を卒業後、住む場所、一緒に住む人を転々として生活し、どこにも居場所が見つけられず、夜の街をさまよい、学校にも行かなくなったご経験をお持ちでいらっしゃいます。

高3のときに、アメリカ同時多発テロ、アフガン空爆をニュースで目にし、「社会を変えることのできる人間になりたい」と一念発起して、ICU（国際基督教大学）に見事合格、大学でも発展途上国などで幅広く活動されます。

大学を卒業後、「途上国に関わることで何かをしたい」と思って商社を選んだものの、その会社での仕事がどうしても「自分のミッション」とは思えず、半年後にはうつ病になり退職、引きこもり生活を余儀なくされます。

療養期間を経て、症状が良くなってからは、自分は何をやりたいのかを考えるようになり、「不登校や中退を経験した人が学び直すための学習塾があったら、かつての僕のような人たちが尊厳を取り戻す助けになるんじゃないか？」と思いたち、2011年キズキ共育塾を設立されます。

現在はキズキ共育塾のほか、中退予防のための大学への講師派遣・研修、貧困家庭の子どもの学習支援プロジェクトを立ち上げるなど、若者を取り巻く社会問題を解決するための活動を数多くこなれています。

さらに、今年4月より、うつや発達障害等で離職した若者向けに、専門性の高いスキルに特化した就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」を展開されています。

安田代表の貴重な起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

「何度でもやり直せる社会をつくる」をミッションに抱える安田代表。

安田代表の描く、教育ビジネス、社会の未来像について、じっくりお話を伺います。

■講師

安田祐輔（やすだ・ゆうすけ）

1983年横浜生まれ。不登校・中退・ひきこもりなど、もう一度勉強したい人のための個別指導塾「キズキ共育塾」などを経営するキズキグループ代表。大学卒業後、総合商社へ入社するもうつ病になり退職。その後、ひきこもり生活を経て、2011年に「キズキ共育塾」開塾。2019年現在、全国に5校（東京・代々木、池袋、秋葉原、神奈川・武蔵小杉、大阪・梅田）。また全国の様々な自治体（東京都新宿区・足立区、大阪府吹田市など）から委託を受けて、就労支援や低所得世帯の子どもたちの学習支援も行う。2019年4月には、うつ病・発達障害の方の就労を支援する「キズキビジネスカレッジ」を新宿区に開校予定。近著に『暗闇でも走る』（講談社、2018年4月）がある。

キズキ共育塾のサイトはこちら

https://kizuki.or.jp/

キズキビジネスカレッジのサイトはこちら

https://kizuki.or.jp/kbc/

安田代表のあいさつのページはこちら

https://kizuki.or.jp/aboutus/president/

クリエイターに新しい用途を提案。コンテンツビジネスに新しいモデルを築く、注目の起業家が板橋に登場。

4月の起業塾は、株式会社ダブルエルの保手濱社長が登場です。

漫画・アニメをはじめとした、いわゆる“ジャパンコンテンツ”は、日本はもちろん世界でも高い注目を集めています。

一方、コンテンツ産業を取り巻く現状は、海外に比べ恵まれているとは言い難い状況にあります。多くのコンテンツは国内のみの展開、さらには出版されること自体が目的になってしまっており、作品の価値最大化が図れていません。更には、海賊版・違法ダウンロードなど無償で流通しており、非収益化の構造が放置されています。

今回の講師、保手濱社長率いるダブルエルは、漫画家、アニメ制作者、ゲーム会社が保有するIP（著作権などの知的財産）を管理し、広告、商品販促、キャラクターグッズ、アート化、リメイク、国際展開等へのコンテンツの使用用途を開拓することで、コンテンツの価値を最大化させ、ジャパンコンテンツを世界の舞台に上げることを目指す企業です。

企業を中心としたIP使用者は、コンテンツを使った新しいマーケティング、販売を展開でき、漫画家、アニメ制作者、ゲーム会社も自らのコンテンツの可能性を拡げ、新たな収入を確保することができます。

コンテンツビジネスで起業をされたい人、従事する人、興味のある方はもちろん、そうでない方も、ダブルエルの事業がどのようにコンテンツビジネス、そして社会を変えるのか、考える材料にして頂ければと思います。

ダブルエルによって広がるコンテンツの活用

保手濱社長率いるダブルエルによって、コンテンツの活用が進みます。

マンガとコラボした広告の効果に注目する企業も増え、ダブルエルがライザップと「銀河鉄道999」を使って実施した広告キャンペーンや別の企業と「北斗の拳」をコラボさせたキャンペーンは、広告ターゲットとコアファン層が重なったことで大きな反響を呼びました。

現在は、ほかに「キャラアート事業」と「ゲームリブート事業」にも注力されています。

キャラアート事業は、マンガやアニメコンテンツを“アート”や“インテリア”として展開する事業です。企画、製造、販売まで一貫して行っており、高品質かつリーズナブルな価格設定でファンからも高い評価を受けています。細部までこだわる品質の良い作品を作るからこそ、多くの原作者やアーティストの先生方から作品を託されています。

ゲームリブート事業は、過去ヒットしたファミコンなどのゲームをリメイク・海外再販することで、IPを活用し、新たな収益源を権利者に提供することを可能にしています。

海外では、コンテンツの二次利用も盛んですが、日本、とりわけアニメ、マンガ分野については、出版が主目的になる結果、二次利用は二の次になりがちです。

ダブルエルは、コンテンツを制作、版権管理するだけでなく、グローバル出版、メディア展開、リブート・・・といったように、コンテンツの収益を最大化する垂直統合モデルを構想しております。

保手濱社長が目指すその先には、知財戦略でコンテンツを総合的に展開する“和製ディズニー”の未来像が見えてきます。

大学生で起業家サークルを設立。数多くの失敗体験の末たどり着いた、コンテンツ事業。

「和製ディズニー」を目指す起業家に直接聞く体験談と、ダブルエルそしてコンテンツの未来像。

保手濱社長は、物心ついた際から、「世界一」になりたいという思いを非常に強く抱き、大学在学中、起業という世界を知り、「この世界なら世界一になれる」という電撃的な直感を得て、初めての起業をすることに至りました。

ライブドア堀江貴文元代表取締役社長の「かばん持ち」を行った人として、テレビ東京「ガイアの夜明け」に登場した経験もお持ちでいらっしゃいます。

そして在学中に起業家サークルTNKを設立。このサークルからはGunosyをはじめとした数多くのベンチャー起業が育っています。

自身でも学習塾の経営、スマホゲームの開発、無料マンガアプリ等を手がけるも、過当競争状態に。

危機感を覚える中で、閉塞感のある日本の状況に風穴を開けたいと考え、アニメ・マンガを中心とした文化産業に着目しました。そして、漫画家とのネットワーク、営業力を活かしながら現在のビジネスモデルを構築されました。

保手濱社長の起業体験談は、多くの人にとって気づきを得られるものになるでしょう。

和製ディズニーを目指す、保手濱社長。そして、「マンガ・ゲーム・アニメを通して優しい世界をつくる」というミッションを掲げる保手濱社長。この変革期をどうとらえるのか、今後のコンテンツビジネスはどちらの方向に向かうのか、じっくりお話を伺います。

■講師　

保手濱 彰人（株式会社ダブルエル代表取締役）　

2002年、駒場東邦高校を卒業後、東京大学理科Ⅰ類に入学。

2005年に「東大起業サークルＴＮＫ」を設立。

経産省支援のビジネスコンテストでの優勝経験などを経て、在学中に起業。

ＴＮＫからは、東証マザーズ上場のGunosyの社長や、10億円以上での企業売却に成功した学生起業家３名など、多くの若手起業家が生み出された。

最終的に「世界一」になることを目指し、複数の事業立ち上げや売却の経験を経て、2014年に株式会社ダブルエルを創業。

ジャパンコンテンツの国際展開を図ることに注力している。

株式会社ダブルエルの企業サイトはこちら

https://doublel.co.jp/